静岡県 一般貨物・旅客自動車運送事業許可申請 ヤマト行政書士事務所

貨物自動車運送許可要件

一般貨物自動車運送事業許可申請の要件

①営業所

□ 使用権  建物について1年以上の使用権原を有するもの
(使用承諾書・賃貸借契約書・登記簿謄本)
□ 立地条件 都市計画法、建築基準法、農地法等関係諸法令に抵触しない
(市街化調整区域の農業用建物は注意が必要 宣誓書を提出します。)
□ 規模  業務遂行上適切な広さ (おおよそ10㎡以上)に机、事務機器等

②事業用自動車

□ 車両数  5両以上あること
□ 使用権  使用権限があること (車検証 売買契約書・リース契約書等)
□ 構造   輸送する貨物に対して、適切な構造の車両であること

③自動車車庫

□ 営業所との距離  直線で10km以内(原則として営業所に併設)
□ 立地条件 出入口の前面道路の幅員が車両制限令に適合していること  (幅員証明書等)
□ 都市計画法、建築基準法、農地法等関係諸法令に抵触しない
  (宣誓書を提出)
□ 収容能力  車庫の境界及び車両相互間の間隔が50cm以上あること (車両点検の為)
□ 他の用途に使用される部分と区分されていること (図面の提出)
□ 使用権    1年以上の使用権限があること
(使用承諾書・賃貸借契約書・登記簿謄本)

④休憩・睡眠施設

□ 位置  原則として営業所又は車庫に併設
□ 規模  乗務員が常時有効利用することができる適切な施設であること(睡眠を与える必要がある場合1人当たり2.5㎡以上の広さが必要)
□ 使用権 1年以上の使用権限があること(賃貸借契約書・登記簿謄本)
□ 立地条件 都市計画法、建築基準法、農地法等関係諸法令に抵触しないこと (宣誓書を提出)

⑤管理体制

□ 運転者 事業計画遂行に十分な員数の運転者が確保できるものであること
□ 運行管理者 資格を有する常勤の運行管理者が確保できるものであること
□ 整備管理者 資格を有する整備管理者が確保できるものであること
(出向は不可ではないが直接雇用が望ましい)
□ 運行管理体制  運行管理に関する指揮命令系統が明確であること (管理体制図の提出)
□ 常務割り及び勤務割りが国交省1365告示及び3.1通達に適合するものであること(早い話が働かせ過ぎないということです)
□ 車庫と営業所が併設できない場合、車庫と営業所が常時密接な連絡とれる体制を整備するとともに点呼が確実に実施される体制が確立されていること
□ 事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故処理及び自動車事故報告規則に基づく報告の体制について整備されていること
□ 危険品の運送   消防法等関係法令に定める有資格者が確保できるものであること

⑥資金計画

□ 自己資金 事業開始見積資金を自己資金(預貯金)でまかなうこと
□ 資金調達 所要資金の見積もりが適切であり、調達について十分な裏づけがあること(申請~許可までの適宜の残高証明書)
許可申請後に適時に2週間以内の残高証明書を求めてきますので絶対使い込まないでくださいね。 絶対使い込まないでくださいね。
大事なことなので2度言いましたwww

⑦法令守遵

□ 貨物自動車運送事業に必要な法令を遵守するものであること
□ 申請者が3ヶ月以内に(悪質違反は6ヶ月)道路運送法及び貨物自動車運送事業法 に違反してないこと  (宣誓書を提出)
□ 新規事業者に対しては許可交付時等に安全輸送の指導講習が実施
□ 事業開始後6ヶ月以内に適正化指導員による巡回指導がおこなわれます。指導改善が見込まれない場合は監査等が実施

⑧損害賠償能力

□ 自賠責保険又は自賠責共済に加入
□ トラック100両以下の事業者は任意保険(被害者一名につき無制限)の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること
□ 危険物輸送に関しては上記に適合するほか、当該輸送に対応する適切な保険(最低1億円)へ加入する計画など十分な損害賠償能力を有するものであること

⑨許可に付す条件

□ 新規事業者については許可後1年以内に事業開始
□ 特例扱い等許可に条件付す場合もあり

⑩貨物利用運送

□ 貨物利用運送事業も行う場合は、使用権、立地条件、規模の許可基準を満たした書類の提出が必要(一般貨物自動車事業施設と併用の場合提出不要)

⑪その他の必要書類

□ 許可の申請内容について確認できる書類
(その他いろいろww)



         次は 貨物運送許可申請作成必要書類

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